こんにちは。税理士法人遠藤事務所です。
会社を立ち上げようと決めた瞬間、多くの方が
感じるのは「何から手をつけるべきか分からない」
という戸惑いかもしれません。
事業の準備には様々な要素が絡み合っていますが、
その中でも“税務”は見えにくく、後回しにされがち。
しかし実際には、設立直後から税務的な判断が
積み重なっていくのが現実です。
今回は、会社設立を決めた方が押さえておくべき
税務の基本を、わかりやすく整理してお伝えします。
「よくつまずく点」や
「タイミングを逃すと損をする場面」にも触れながら、
実際の行動に役立つヒントをご紹介します。
会社設立後に最初に届く“税務の書類”
設立登記が完了すると、税務署や都道府県から
書類が届き始めます。その中でも最も重要なのが
「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」です。
これらは税金の仕組みに大きく関わる書類であり、
提出の有無やタイミングによって、今後の経理処理や
節税の可能性に影響します。
📩 青色申告は出すのが当たり前？
青色申告を選択することで、欠損金の繰越や
減価償却の特例などが使えるようになります。
法人にとっては基本とも言える制度ですが、
申請しなければ適用されません。
✅ 設立から3か月以内、かつ最初の事業年度終了日
までに提出が必要
✅ 提出が遅れると、青色申告が翌期からの適用に
なる場合もある
✅ 控除や特例が使えず、思わぬ税負担が発生
することも
「知らなかった」では済まされない制度もあるため、
早めの確認が重要です。
会計ソフトを入れただけでは“整備”にならない
多くの起業家が、クラウド会計ソフトを導入して
います。日々の入力もアプリで完結でき、仕訳の
自動提案機能も進化。非常に便利になりました。
ただ、その便利さゆえに「ソフトに任せれば大丈夫」
と判断してしまい、気づかないうちに帳簿のズレが
広がってしまうケースもあります。
🧾 領収書はあるけど仕訳がズレている？
実際に多いのが、次のようなケースです。
✅ 勘定科目の選択が業種に合っておらず、
決算で修正が必要になる
✅ 消費税の処理が統一されておらず、申告時に
トラブルになる
✅ 利用状況に合わない機能を使っており、月次の
数字が見えにくくなっている
ソフトはあくまで“道具”であり、設定と運用を
正しく整えてこそ力を発揮するもの。
私たち税理士法人遠藤事務所では、会計ソフトの
導入支援だけでなく、「どう運用すれば数字が
意思決定に活きるか」という視点で、初期段階からの
活用をサポートしています。
売上がなくても“税金の申告”は必要
事業を始めたばかりの時期は、売上が出るまでに
時間がかかることもあります。そのため
「まだ何もしてないから、申告もいらないのでは？」
と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、法人は利益がなくても申告義務が発生します。
たとえ赤字でも、申告を怠ると罰則の対象に
なることがあります。
✅ 法人税・都道府県民税・市区町村民税は必ず
関わってくる
✅ 申告しなければ、課税当局からの問い合わせや
調査リスクが高まる
✅ 赤字でも、翌年以降の節税につながる“繰越”が
できる場合がある
私ども税理士法人遠藤事務所では、こうした
“最初の落とし穴”も一緒に確認し、設立直後から
安心して進められる体制づくりをサポートしています。
起業直後だからこそ相談しておきたい理由
会社を設立したばかりの段階では、
「まだ相談するほどじゃない」と感じられる方も
多いかもしれません。
ですが、起業初期だからこそ整えておくべきポイントが
いくつもあります。
設立直後は、資金・仕入・設備・人件費など、
多くの支出が重なりやすく、税務上の判断が
早い段階から必要になるもの。
また、個人と法人の区別が曖昧なまま進んでしまうと、
後で訂正が難しくなるケースもあります。
税理士法人遠藤事務所では、八王子市を拠点に、
設立前後の法人さまからのご相談を多数いただいて
きました。税務手続きだけでなく、経営全体を
見据えた支援を、地域に根ざしたワンストップ体制で
提供しています。
まだはっきりしていない状態でも大丈夫です。
ご状況を伺いながら、一緒に優先順位や進め方を整理
していきますので、どうぞ気軽にお声がけください。
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